2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私は、このＧｏＴｏキャンペーンは非常に去年も効果を上げたと思いますが、その反面、そのやり方についてはいろいろな問題点がありますので、適切なリフォームを行って業界支援をすることが望ましいというふうに思います。 そのほかに、財政支援としては雇用調整助成金があります。しかし、それらもいずれなくなるので、最後に支援されるツールは何かというと、私は金融ではないか。
私は、このＧｏＴｏキャンペーンは非常に去年も効果を上げたと思いますが、その反面、そのやり方についてはいろいろな問題点がありますので、適切なリフォームを行って業界支援をすることが望ましいというふうに思います。 そのほかに、財政支援としては雇用調整助成金があります。しかし、それらもいずれなくなるので、最後に支援されるツールは何かというと、私は金融ではないか。
○野田国義君 恐らく国民もまた日本の経済を考える中でこの航空機の製造というのは非常に期待も高かろうと思いますので、しっかり業界支援等お願いをしたいと思うところでございます。 それから、ちょっと順番、時間がないものですから変えさせていただきまして、地元の福岡空港、北九州空港について質問をさせていただきます。
しかし現実には、関税だけではなく、知的財産権や国有企業の問題、それからＩＳＤ条項など難しい問題がたくさんありまして、協定の早期成立が困難さを増す一方で、豚肉の関税問題に集中したり、非現実的な早期妥結予想が繰り返し宣伝される背景には、オバマ政権にとっての優先度は、もはやＴＰＰの早期妥結ではなくて、中間選挙を有利に戦うための宣伝効果や選挙資金獲得のための業界支援が重要なのではないかというふうにやゆする人
エコカーの購入促進や省エネ家電の買いかえ促進なども、業界支援策にすぎないだけでなく、ＣＯ2を増加させ、低炭素革命へ逆行するものではありませんか。 総理、低炭素革命とまで言うのであれば、国土の七割を占めるＣＯ2吸収源たる森林対策の抜本的強化や、公共交通の再生、活性化にもっと大きく踏み出すことが必要ではありませんか。 さて、昨年末に定めたばかりの中期プログラムが早くも改訂されます。
言わば業界支援法でありますし、持続的とは養殖業界の持続であります。そうでなくて、養殖生産における化学物質の使用を規制をして、掛け替えのない海洋保全、環境保全をし、そういう意味の持続的でなければなりません。 この法律を改正するお考えはございませんか。大臣にお伺いをいたします。
このように法案の多くが看板のつけかえの一方、削減すべき企業・業界支援、むだな公共事業推進部門は、依然として温存されたままなのであります。 国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに何らの規制がかけられていないことも、重大であります。
緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている緑資源機構法案や水資源機構法案、大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承する新エネルギー・産業技術総合開発機構法案など、企業、業界支援、むだな公共事業推進部門などは温存されたままです。 国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに、何らの規制がかけられていないことも重大です。
私は、業界支援中心の経済政策に終止符を打ち、勤労者・自営業者世帯の生活を全面的に支援する、家計支援型の経済雇用政策をとることが何よりも必要だと考えます。
それと、航空業者なり旅行業者も相当お客なり利用する人が減った影響というのは大きく出ておって、アメリカは極端な例ですけれども百五十億ドルの航空業界支援法案というのを通したということを聞いておるわけですけれども、この点について、どういう方法なり何かお考えかどうかというのをお聞きしたいというふうに思います。
ところが、本法案は、これまでのやり方を反省するどころか、従来の金融業界支援のための公的資金投入の規模と期限をますます拡大しているのであります。
一九九七年度補正予算も、大蔵汚職の十分な究明もないまま、当初予算の半分に近い三十兆円もの巨額な公的資金を銀行業界支援につぎ込む枠組みをつくるものでした。 こうした九七年度予算の執行によって、戦後最悪の消費大不況が引き起こされ、今日の倒産、リストラなど国民生活に耐えがたい苦しみをつくり出す大きな要因となっており、到底是認できるものではありません。
（拍手） 今回の銀行業界支援策は、大企業、財界への奉仕ぶりをむき出しにした、過去に前例のないものです。関係法案が成立したからといって国民はこれを許すものではありません。しかも、この問題では、この一カ月間、あなたが言を左右にして答弁を避けた問題が三つあります。国民の前で改めて責任ある答弁を求めるものであります。
（拍手） 反対の最大の理由は、本補正予算が、預金保険法一部改正法案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、当初予算の約四割、三十兆円という巨額な公的資金を銀行業界支援のためにつぎ込む仕掛けづくりのかなめの役割を担おうとしていることであります。
この二つの法案は事実上一体のものであり、双方が相まって、国民の税金を使って三十兆円もの銀行業界支援計画を推し進めようとするものであります。 一昨年、住専問題処理への六千八百五十億円の税金投入に当たって、政府は、金融機関の破綻処理に税金を投入するのはこれ限りだ、今後は信用組合の破綻処理以外に公的資金は使わないと繰り返し国民に約束をしてまいりました。
（拍手） 次に、政府が、国民の税金を使って三十兆円もの銀行業界支援の計画を進めようとしていることについて質問いたします。 まず、総理にただしたいのは、今日の金融不安をもたらした責任がどこにあると認識しているかという問題です。 北海道拓殖銀行にしても、山一証券にしても、この間の一連の金融機関の破綻の原因はバブル時代からの乱脈経営による不始末にありました。